前回の消費税の記事で言っていたように、消費税はお客さんが払う税ではなく、あくまでお店が払う税金。
だから、
つまり、、一般的な観念では、
お客さん ⇢お金１００円＋消費税１０円⇢ お店 ⇢消費税１０円⇢ 政府
という考えだが、
しかしあくまでこの「お金１００円＋消費税１０円」はお店側が提示した料金にすぎない。
＋消費税１０円は、あくまでお店がやっている表示にすぎず、お客が払っているという考えではない。【法律的にもそう明記されている）
実際は、
お客さん ⇢お金１１０円⇢ お店 ⇢消費税１０円⇢ 政府
であり、別にお店側はこの商品を１１０円ではなく１００円で売っても良い。
消費税含めた１１０円で売るとしても、お客さんはより価格の低い商品を欲しがるので、高くなる分買われなくなるのでお店側も損だし、
値段を低く設定しても、消費税の分お店が損することになる。
そういうお店が不利な制度が消費税にも関わらず、企業が反対できなかったのは、消費税がお客さんが負担する税金だという欺瞞があるからである。
さらに以下のように一部の会社は損するどころか得するところもある。
例えば、大手と中小企業の関係みたいに、「今まで通りの値段じゃないと取引辞めます」みたいな関係の場合は明確な力関係があるので、買ってもらう側が「消費税が１０％に上がったから１１０円で買ってください！」、みたいなことが言えない。
つまり以下のように成る
取引先企業⇢料金１００円⇢中小企業
↓消費税１０％UPしたあとも…↓
取引先企業⇢料金１００円（今まで通り）⇢中小企業⇢消費税１０円⇢政府
となる。
これだけだと中小企業が１０円損するだけだが、政府がグローバル企業の消費税を補填（笑）するという、謎制度があるので、
政府⇢補填１０円⇢グローバル企業⇢お金１００⇢中小企業⇢消費税１０円⇢政府
するとグローバル企業からすれば、同じ取引が１０円分安くなったわけで、逆に中小企業からすれば１０円負担しないといけなくなる。
結果的に見れば、中小企業が１０円、取引先に献上しているのと同じである。
そうして中小企業が苦しめられ倒産している会社もたくさんあるらしい
その場合も、大企業がその中小企業が受け持っていた需要をかすめとることができる。
その中小企業の社員たちは仕事を奪われ、肥え太った企業が奪った利益でさらに肥え太る。
この意味で搾取されているのである。
これが弱きものがさらに弱くなり、強くなるものがさらに強くなる構造である。
間違っているかもしれないが今のところこういう理解。
